環境省は7月３日、太陽光パネルのリユース、リサイクル、適正処理を円滑に進めるための制度を早期に導入することに加え、メガソーラー（大規模太陽光発電所）を国の法律に基づく環境影響評価（アセスメント）の対象に加えることを検討すると発表した。
同省は、今年5月に「太陽光発電のリサイクル・適正処理等 に関する検討チーム」を設置し、太陽光発電設備の廃棄問題への対応と、新規導入に当たっての環境配慮のあり方を議論してきた。3日にそのとりまとめ内容を公表した。
太陽光パネルの廃棄問題に関しては、「市場におけるリサイクル・最終処分コスト及びその変動に関わらず安定的にリサイクルがなされる状況を整えることが必要」とし、「経済産業省における廃棄費用確保が担保される仕組みの検討とも連携すべき」とした。経産省は、「廃棄費用を第3者が外部で積み立てる仕組みなどを検討すべき」との見解を示していることから、発電事業者から廃棄費用を事前に徴収し、第3者がそれを管理する仕組みを軸に検討が進む可能性が高い。
太陽光発電所への環境アセス適用に関しては、「特に大規模なもの（太陽光施設）については環境影響評価法の対象事業とすることも含め、法、条例、自主的取組を組み合わせた適切な制度の検討を早急に行うべき」とし、今夏に検討会を立ち上げる方針を示した。
環境アセスメントには、国の法律にも基づく「法令アセス」と、自治体の制定した条例に基づく「条例アセス」があり、火力や風力、水力発電所で一定規模以上の施設は、すでに法令アセスの対象になっている。現在、太陽光発電所は、法令アセスの対象ではないが、栃木県や長野県など一部の自治体で一定規模以上の太陽光発電所を条例アセスの対象としてきた（関連記事：外周に「豊かな林」を育てる那須塩原のメガソーラー）。
一般的に、条例アセスは、1年程度の「簡易アセス」で済むのに対し、法令アセスの場合、2～3年の「フルアセス」となる。
今後の検討により、メガソーラーが法令アセスの対象になった場合、プロジェクトの計画から着工に至る開発期間が、これまで以上に長くなる可能性が高い。
