中国の大手太陽光パネルメーカーのジンコソーラーホールディングは7月2日、日本法人のジンコソーラージャパン(東京都中央区)が、総額53億円を調達したと発表した。
ジンコソーラージャパンは、三井住友銀行が幹事を務める銀行団(コンソーシアム)との間で、最長2年間の期間とするシンジケートローン(一つの融資契約書に基づく同一条件の融資)契約を締結した。
調達した資金は、ジンコソーラージャパンの運転資金や、業務拡大に伴う費用に充てる。
三井住友銀行によるジンコソーラージャパンへのシンジケートローンは、2016年と2017年に続いて3回目になる。2016年の融資額は20億円、2017年の融資額は41億円だった。融資の規模は、回を追うごとに拡大してきている。
ジンコソーラーは2018年3月31日時点で、シリコンインゴットとウエハーで9.0GW、太陽電池セル(発電素子)で5.0GW、太陽光パネルで9.0GWの年産規模を持つ。
また、太陽光パネルやシステム、関連サービスを提供している地域は、中国のほか、米国、日本、ドイツ、英国、チリ、南アフリカ、インド、メキシコ、ブラジル、アラブ首長国連邦(UAE)、イタリア、スペイン、フランス、ベルギーなどに広がっているとする。