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HOMEエネルギー > 米カリフォルニア州のPG&Eが2025年までに原発を廃止

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米カリフォルニア州のPG&Eが2025年までに原発を廃止

省エネ、再エネ、畜エネを増加させ、2031年までに電力の55%を再エネに

  • 大場 淳一=日経BPクリーンテック研究所
  • 2016/06/24 18:24
  • 1/1ページ
PG&Eのディアブロ・キャニオン原子力発電所
(出所: NRC)
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 米国カリフォルニア州のエネルギー事業大手であるPacific Gas & Electric(PG&E)社は21日、省エネルギー、再生可能エネルギー、蓄電池への投資を州が義務付ける水準よりも増加させる一方、同社が保有する原子力発電所を2025年までに段階的に縮小、廃止するとの意向を発表した。

 PG&E社の発表は同州におけるエネルギーの情勢を反映するものとし、労働や環境などの団体との共同提案とされている。

 同社はサンフランシスコやシリコンバレーなどカリフォルニア州北部をサービス供給地域としており、同州中部にあるサンルイスオビスポ(San Luis Obispo)郡アビラ・ビーチ(Avila Beach)に原子炉2基を持つ「ディアブロ・キャニオン(Diablo Canyon)原子力発電所」を保有、運営している。

 カリフォルニア州は全米でも環境に対する取り組みに極めて積極的な地域であり、今回のPG&E社による発表では同州の新しいエネルギー政策によってディアブロ・キャニオン原発の電力に対する必要性が大幅に減少するとの認識を示した。

 具体的には、再エネ利用比率(RPS)を2030年までに50%へ引き上げ、州法「SB350」の下で省エネ目標を倍増、風力や太陽光といった再エネ分散電源の急速な増加、大規模な需要家による「PG&E離れ」とそれに代わる再エネ導入の可能性などの要因を挙げている。

 PG&E社の社長・会長兼最高経営責任者(CEO)であるTony Earley氏は、「カリフォルニア州のエネルギー情勢は省エネ、再エネや蓄電池を主体とするエネルギー政策によって劇的に変わりつつある。このような転換を進めるため、ディアブロ・キャニオン原発をフル稼働させる必要性は最早なくなるだろう」と述べている。

 今回発表された共同提案の下、PG&E社は米原子力規制委員会(NRC)による運転許認可が失効する時点でディアブロ・キャニオン原発の運転を終了させると見込まれる。同社によると、同原発の運転許認可は1号基が2024年11月2日、2号基が2025年8月26日にそれぞれ失効するという。同社と関係団体は、同原発を停止するまでの間に温室効果ガスを発生しないクリーンな電源によって同原発を置き換えていく計画である。

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