城南信用金庫、環境エネルギー政策研究所（ISEP）、玄海インベストメントアドバイザー（GIA、東京都千代田区」）、SBIソーシャルレンディング（SBISL、東京都港区）の4者は、再生可能エネルギー事業の促進に向けて相互協力関係を構築する。6月7日に業務提携に関する覚書を締結したと発表した。
4社は今後、再エネ発電所の開発段階から運転開始後の運用段階に至るまでの入口から出口までの一連の段階で、それぞれの強みを発揮することで、投資収益性とソーシャルリターン（社会的な便益）を両立できる枠組みを構築・提供することについて継続的に協議・検討する。
具体的には、城南信金の「原発に頼らない安心できる社会」に向けたプロジェクトファイナンスの組成、ISEPのエネルギー政策に関する最先端の知見と地域主導型の再エネ・省エネ事業の企画・運営支援、GIAの持つ再エネ発電所の建設・運用に関するファイナンスやアセットマネジメントの実績、SBISLのソーシャルレンディングサービスによる「投資家の意思で出資する」仕組みなど、各社の知見やノウハウを組み合わせることで、投資収益性と社会的な便益の両立を目指すという。
SBISLは、ソーシャルレンディング（貸付型クラウドファンディング）サービスで実績がある。また、GIAとの協業により、再エネなど社会的ニーズが高く今後の発展が期待される事業分野において、ソーシャルレンディングを活用した協業ローンファンド「かけはし」を組成。これまで累計約153億円（2018年5月末時点）の募集を行ってきた。
ISEPは、持続可能なエネルギー社会に向けた変革を加速することを社会的な使命ととらえ、こうした方向で志を持った社会的起業や社会的金融の普及に取り組んでいる。城南信金は、ソーラーシェアリングや金融を通じた省エネ設備投資を積極的に支援している。
