「居室見守り介護支援システム」の概要図
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「居室見守り介護支援システム」の実仕様イメージ
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キヤノンマーケティングジャパンは、IoTを活用した介護支援ビジネスを本格展開する。多様なセンサーを用いた介護支援システムを開発するベンチャー企業のZ-Worksと、資本業務提携を実施すると発表した。
両社は非接触センサーによって施設入居者の状態を検知する「居室見守り介護支援システム」を共同で開発。既にSOMPOホールディングス傘下のSOMPOケアネクストの介護施設に先行導入しているほか、今後はSOMPOケアネクストの全国115の介護施設で導入する予定である。また、同事例のノウハウを生かし、介護施設の業務効率化とサービス向上を実現する介護支援ソリューションを積極的に展開するとしている。
この見守り介護支援システムは、非接触の心拍センサー、ドアセンサー、モーションセンサーで入居者の心拍や呼吸数、動きなどを検出し、クラウド側の行動翻訳エンジンが各センサーの情報を解析する。介護職員は、居室内での入居者の状態変化をパソコンやタブレット端末などで常時確認することが可能。問題発生時には、アラート通知により素早い判断や対応ができる。
これにより、介護職員の業務負荷軽減や生産性の向上を図るとともに、入居者へのサービス向上を目指す。また、同システムは基本的にセンサーの設置工事は不要で、クラウドサービスでの提供となる。そのため、既存の設備を入れ替えることなく安価に導入できるという。
