太陽光発電所のEPC（設計・調達・施工）サービスを手掛ける独・コナジー社の日本法人であるコナジー・ジャパン（東京都千代田区）は、岩手県一関市に出力25.88 MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）を開発すると発表した。完成は2017年末の予定。
一関市のプロジェクトは、牧場予定地だった35haを活用し、起伏の多い土地に自然の地形を生かす形で太陽光パネルを並べる。コナジー・ジャパンがデベロッパーとEPC事業者の役割を担い、開発資金を提供した。土地所有者である地球ファクトリーサービス社と共にコミュニティ協議を主導したという。完成後は、コナジー・ジャパンがO&M（運営・保守）を担当する。同社にとって過去最大の案件となる。
出資者は、PTT（タイ石油公社）グループで電力・公益事業部門を担うGlobal Power Synergy Public Company Limited （GPSC）となる。新生銀行がプロジェクトファイナンスを組成し、SPC（特定目的会社）に融資する。
コナジー・ジャパンの下で、三井住友建設が土木工事を、タイヘイテクノスがパネルの据え付け、電気工事を担当する。太陽光パネルはコナジー社製で、中国Astronergy社によるOEM（相手先ブランドによる製造）になる。パワーコンディショナー（PCS）は独SMAソーラーテクノロジー製を採用する。
コナジー社は、1998年にドイツ・ハンブルクで創業した太陽光発電の開発、EPC、O&Mの大手企業。これまでに世界各地で約1.5GWを超える太陽光発電所を手掛けた実績がある。2013年7月に民事再生を適用されたが同年9月に米国の資産運用会社Kawa Capital Managementの傘下に入り、短期間で再生を果たした。
コナジー・ジャパンの大髙秀幸社長は、「日本有数の銀行からプロジェクト融資を得たことも含め、海外での豊富な実績が日本市場でも評価された。今後、日本で100MW程度のメガソーラープロジェクトを開発段階から取り組みたい。固定価格買取制度（FIT）の見直しにより、滞留案件が一掃されるなど、プロジェクトコストの相場が下がっていけば、買取価格24円／kWhの案件でも事業化は可能」と話している。
