実証実験の概念図。各家庭・事業所・PHVからの入札情報が電力取引所に集約される
（出所：3社共同のプレスリリース）
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東京大学、トヨタ自動車、東京電力ホールディングス子会社のTRENDE（東京都千代田区）は5月23日、住宅や事業所、プラグインハイブリッド車（PHV）など電動車間で電力取引を可能にする次世代電力システムの共同実証実験を実施すると発表した。
ブロックチェーン技術を活用することで、P2P（ピアツーピア）による電力取引を目指す。
分散型電源を保有する需要家である「プロシューマー」と、電力消費者が電力を直接、売買する双方向・自律型の電力供給システムの有効性を検証する。PHVを分散型電源に含めた個人間で、電力を売買する実証プロジェクトは、世界で初めてという。
実証実験に参加する家庭や事業所、PHVがアクセスできる電力取引所を新設するとともに、各家庭・事業所・PHVごとにAI（人工知能）を活用したエネルギー管理システム（EMS）「電力売買エージェント」を設置する。
「電力売買エージェント」は電力消費と太陽光パネルの発電量予測に応じて電力取引所に買い注文・売り注文を出し、電力取引所に集約された買い注文・売り注文を一定のアルゴリズムでマッチングさせて個人間で電力を売買する。
トヨタの東富士研究所および周辺エリアで実施し、期間は6月17日から2020年5月までの約1年間。電力消費者とプロシューマー間の電力売買の経済性のほか、距離別託送料金のシミュレーションや航続距離に応じて電力消費量が変化する電動車の電力需要に関する予測アルゴリズムも検証する。
