積水化学工業は5月16日、2018年度の新築戸建住宅のZEH（ネットゼロエネルギー住宅）供給率が73％（北海道を除く）に達したと発表した。2年連続で20ポイント以上の伸長となり、自社目標の55％を大幅に上回ったという。全ての戸建住宅製品でZEH対応仕様を標準化したことで実現した。
ZEH 供給率（北海道除く）の目標と実績
（出所：積水化学工業）
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2017年度に鉄骨系住宅製品（2階建て、3階建て）について、順次国が定めるZEHの強化外皮基準を標準で満たせるよう外皮性能を強化した。高断熱アルミ樹脂複合サッシを採用したほか、基礎と天井の断熱において寒冷地エリアの断熱仕様を一般地で標準化した。なお、木質系住宅では、2017年度時点でZEH対応仕様を標準化している。
このほかにも、太陽光パネル1枚あたりの発電効率を向上させることで、これまで難しかった小規模住宅にもZEHの対応範囲を拡大した。また、2019年1月には木質系住宅製品について、矩形の屋根パターンのみに限られていた片流れ屋根のバリエーションを拡充し、大容量パネルの搭載を可能にした。
同社は、2017年度には国の目標である2020年度ZEH普及率50％を3年前倒しで達成。また、ZEHだけでなく、大容量パネルと大容量蓄電池を搭載し、実際の生活で使う消費エネルギー量全てを含めたエネルギー収支ゼロを目指す「エネルギー自給自足型住宅」を推進している。2019年度は、現在の目標値である60％を20ポイント以上上回ることを目指す。
「エネルギー自給自足型住宅」
実際の生活で使う消費エネルギー量全てを含めたエネルギー収支ゼロを目指す（出所：積水化学工業）
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