太陽光関連事業を手掛けるエコスタイル（東京都千代田区）は5月13日、遊休地や耕作放棄地などを活用した太陽光発電事業の推進に向けて農林中央金庫（農林中金）と業務提携したと発表した。今後、農林中金と農業協同組合（JA）、都道府県信用農業協同組合連合会（信連）と連携し、JA組合員などに向けた太陽光発電設備の販売・施工を行う。
業務提携に基づき同社は、太陽光発電事業に関心のあるJA組合員などに対して現地調査や収益シミュレーションなどを行い、連系出力10kW以上50kW未満の事業用低圧太陽光発電設備を販売・施工する。発電設備の設置に伴うパネルレイアウトの作成や農地転用などの各種申請の代行も行う。
今後、全国のJAに向けて、遊休地・耕作放棄地を保有する組合員などの紹介を受けることを目的としたビジネスマッチング契約の締結を目指す。JAの組合員数は、2015事業年度末現在で正組合員が443万人、準組合員が594万人に達する。
同社によると、近年深刻化している農業従事者の高齢化や農業後継者の不足による農地の相続問題、耕作放棄地の増加などの問題に対する解決策として提案し、副収入による地域の所得向上を通じて農山漁村を活性化することが目的としている。農林水産省でも、農林漁業の振興の一環で再生可能エネルギーの導入を推奨している。
遊休地・耕作放棄地向け太陽光発電事業の概要
（出所：エコスタイル）
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