調印式の様子
（出所：三井物産）
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三井物産は4月27日、ヨルダンに出力約52MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設し、発電事業を開始すると発表した。
米発電事業大手AES社傘下のヨルダンAES Jordan Solar社とともに今年3月に設立したAM Solar社が発電事業の主体となる。4月26日にヨルダン国営電力公社と20年間の長期売電契約を締結した。
AM Solar社は、首都アンマンの東約25kmに位置するアルマナカ地区に出力約52MWの太陽光発電所を建設する。同発電所からの電力は、20年間にわたってヨルダン国営電力公社に全量売電する。
商業運転開始は2019年の予定。総事業費は約5000万米ドル（約57億円）。AM Solar社への間接的な出資比率は三井物産が40％、AES社が60％となる。
三井物産は、2006年にAES社とともにヨルダン初の独立系発電事業（IPP）案件、2012年に同国4番目のIPP案件を受注している。今回のプロジェクトは三井物産にとってヨルダンにおける3件目のIPP案件となる。これらを合わせた総発電容量は約700MWで、同国総発電容量の約18％に相当するという。
ヨルダンでは、高い経済成長率を背景に電力需要が年平均7％で拡大している。政府は、需要を賄うとともに再生可能エネルギーの促進に向けて、2020年までに約1600MW（1.6GW）の再エネ導入を目標とした再エネ法を制定している。
