三菱地所は、同社グループ全体における温室効果ガスの中長期排出削減目標を設定し、CO2排出総量を2030年までに2017年比35％削減、2050年までに同87％削減を目指す。目標達成に向けて、積極的に新技術を採用し、環境性能の高い不動産の開発、より一層の再生可能エネルギーの導入に取り組む。3月18日に発表した。
同社によると、同社グループの主なCO2排出要因は、（1）熱供給事業、非常用発電機の運転による燃料（ガス、重油）の直接的な燃焼、（2）購入した電気、熱、蒸気、冷水の使用による燃料の間接的な燃焼、（3）その他事業活動に伴う排出（建築工事、販売した不動産の使用）に分類されるという。今回の排出量削減目標では、この3つの排出要因の合計量の削減を目指す。
排出量削減目標の設定に伴い同社は、パリ協定で定められた「2℃目標」を達成するための科学的知見と整合した温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT（Science Based Targets）を策定することにコミットし、今夏までにSBTイニシアティブから認定を取得する予定。
これまでの同社グループにおける主なCO2削減の取り組みとして、ビル事業では、オフィスビルでの100％水力発電による電力メニューの採用、オフィスビルへの燃料電池システム導入、グリーン電力証書の利用、新水素エネルギーの実用化を目指すクリーンプラネット（東京都港区）への出資、東京駅前の複合ビル開発プロジェクトで100％グリーン電力使用によるSITES認証取得（予定）などを手掛けている（関連記事：三菱地所、「新水素エネルギー」ベンチャーに出資）。
また、生活産業不動産事業ではアウトレットや物流施設などの大規模施設への太陽光パネル設置、住宅事業グループでは分譲マンションにおける「低炭素建築物」認定取得物件の供給、分譲マンションの太陽光パネル設置、ホテル・空港事業では沖縄県宮古島市・下地島空港の旅客ターミナルビルにおけるZEB Readyランク、BELS最高ランク認定取得などに取り組んでいる。
