環境エネルギー政策研究所（ISEP）は4月8日、2018年の日本国内の全発電量（自家消費を含む）の電源別推計を発表した。それによると、日本国内における再生可能エネルギーの割合は17.4％だった。2014年は12.1％、2017年は16.4％であり、毎年1ポイント程度ずつ増加しているという。
内訳では、太陽光発電が2017年の5.7％から6.5％に増加し、エネルギー基本計画が2030年度に想定している目標値（7％）に近づいた。風力発電（2017年0.6％、2018年0.7％）と合わせると、変動性の再生可能エネルギー（VRE）の割合は、2017年の6.3％から7.2％に増加した。
その他の再エネについては、バイオマスが2017年の2｡0％から2.2％に、水力は2017年の7.6％から7.8％に増加、地熱は0.2％のまま横ばいだった。月別では、5月の再エネの割合が最も高く約25％に達した。太陽光は9.2％、VREも約10％まで上昇した。
電力会社（一般送配電事業者）のエリア別では、北陸電力エリアの31.2％が最も高く、この中では水力発電が27.8％と大きな割合を占めた。次いで東北電力エリアは29.4％で、うち水力が14.8％、太陽光が6.7％、風力が3.0％と、全国でも風力が比較的高い。
東日本全体の平均では、再エネの割合が15.2％と全国成否金を下回っているが、これは東京電力エリアが10.0％にとどまっていることが大きな要因となっている。また、東京電力エリアでは、太陽光（5.3％）が水力（4.2％）を上回っているのが特徴となっている。
中日本全体の平均は17.5％と東日本より高く、VREも7.5％と東日本（6.6％）より高い。中西日本のなかでは、四国電力エリアが24.7％に達しており、内訳は水力が13.1％、太陽光が9｡7％。2018年5月20日の1時間値では、再エネが電力需要の100％を上回った。
また、九州電力エリアは19.9％で、内訳は水力5.9％に対して太陽光が11.1％を占める。その一方で、出力調整が基本的にできない原子力発電が25.5％を占めることから、2018年10月13日には全国初となる太陽光発電の出力抑制が実施された。
