三井住友信託銀行は4月11日、国内の稼動済みの再生可能エネルギー事業に投資するファンドを創設すると発表した。
太陽光発電所などの再エネ事業の匿名組合出資などに投資するファンドを、初めて信託を活用して設立するもので、ファンド名は「三井住友信託銀行（信託口再生可能エネルギー・ブラウン1号）」。組成総額は150億円となる。主に機関投資家向けを想定する。
開発段階から、安定稼働までの再エネ事業を「グリーンフィールド」と呼ぶのに対し、稼働済みで安定運用の実績のある再エネ事業を「ブラウンフィールド」と呼ぶ。当初、グリーンフィールドに投資する再エネファンドが多かったが、ここにきて安定稼働の実績のあるメガソーラー（大規模太陽光発電所）が増えてきたことから、ブラウンフィールド・ファンドを創設する動きが活発化している（関連記事）。
三井住友信託では、「再エネ事業は、低炭素の国産エネルギー源であることから、政府にとっても重要な政策課題になっている。また、固定価格買取制度（FIT）によって長期・安定的な売電収入に裏付けられており、魅力的な投資になる」としている。
同行は、金融機関・年金・非営利法人の資産運用ニーズから、高度かつ専門性の高い資産運用サービス「法人アセットマネジメント事業」を展開している。「今回、信託銀行としての業務経験や法人取引先ネットワークを活用し、魅力的な運用機会の提供を目的に同ファンドを設立した」としている。
運用対象となる資産は、既に稼働済みの太陽光発電事業の匿名組合出資など。投資形態は信託受益権。当初信託設定はファーストクローズが4月、投資家募集期間はファーストクローズから1年間の予定。参加投資家数はファーストクローズで4投資家および同社で55億円を設定する予定。
