再エネ取引に関する実証事業のイメージ
（出所：イオンディライト）
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イオングループのイオンディライト（大阪市）は、再生可能エネルギー由来の電力取引に関する実証事業を4月から開始する。ブロックチェーン技術を活用して発電履歴を特定することで、分散型再エネの効率的な利用や環境価値を保持した電子取引を検証する。
環境省による「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」および「平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」に参加する。
2018年度はイオングループ35店舗、2019年度は約1000店舗に専用機器を設置し、電力の発電履歴を識別して取引するプラットフォーム上でエネルギーの管理・小売りを行う。このプラットフォーㇺは2019年度に完成する予定。
同社は、顧客の施設や周辺環境の管理運営に関するアウトソーシングニーズを一括して引き受けるファシリティマネジメントサービスを提供している。ブロックチェーン技術によって再エネに適正な価値を付け、イオングループ各社や一般家庭の余剰電力、再エネ発電事業者などのクリーンエネルギーを企業や各家庭に提供することを目指す。
