東芝は、2017年4月11日、2016年4～12月期の決算説明会を同社本社で開催した。説明に先立ち、決算内容が適正であることを示す結論を監査法人から受けていない旨の発表資料を読み上げる異例の会見となった。会見での質疑応答や発表資料からは、東芝の今後の事業継続や成長を左右する“新たな1兆円規模のプラスとマイナス”について同社の会計上の考え方が明確になった。
多くの報道陣が訪れた東芝の決算説明会の会場
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1兆円規模の損益とは、（1）メモリー事業の価値と、（2）LNG（液化天然ガス）事業の減損についての会計上の扱いである。仮に会計処理でプラス1兆円規模が見込めれば債務超過はなくなり、メモリー事業（東芝メモリ）の売却は不要になる。仮にマイナス1兆円規模の会計処理をせざるを得なくなると追加的な債務となって、メモリー事業の売却によっても穴埋めできない恐れがある。なお同社の事業継続にかかわる主なリスク要因の大半は、2017年3月29日までに処理方針を含めて発表済みであり、これを踏まえて2016年3月期に1兆円超の純損失と6000億円超の債務超過を見込んでいる。これ以外に同社へのインパクト要因となり得るのが、上記の（1）と（2）である。
