リニューアブル・ジャパンと東急不動産、日本アジア投資が共同で建設した岩手県一関市の営農型メガソーラー
（出所：日経BP）
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東急不動産とリニューアブル・ジャパン（東京都港区）は4月5日、再生可能エネルギー事業における業務提携を強化すると発表した。東急不動産がリニューアブル・ジャパンの第三者割当増資を追加で引き受けることについて、3月29日付で合意した。
両社は、2017年8月に業務提携を発表していた。東急不動産は、リニューアブル・ジャパンが第三者割当増資で発行した普通株式約5億円分を引き受けるとともに、全国の太陽光発電約250MW分の共同で開発を進めてきた（関連記事：一関市で営農型メガソーラー稼働、採光率50％で麦栽培）。
また、2018年に政府が「再生可能エネルギーの主力電源化」などを記載した第5次エネルギー基本計画を閣議決定したことなどを受け、両社は業務提携をより一層強固なものとすることで合意した。
今回の第三者割当増資の金額は非公表だが、増資後のリニューアブル・ジャパンの資本金は11億1200万円になる。また、提携範囲を太陽光発電事業に限定せず、洋上を含めた風力発電事業、バイオマス発電事業、次世代再生可能エネルギー事業全般に拡大する。
