太陽光への安易な参入があだに？

　電気工事やリフォーム工事を主体に事業を展開し、太陽光発電設備の販売にも参入していた橋本工務店（大阪市住之江区）は、韓国系の太陽光関連企業と提携し、2014年3月期の売上高は約5億6000万円を計上していた。競合激化による値引き、リフォーム工事業者向けの販売代金の未回収などを理由に、ここ数年は純損失が数千万円規模となり、金融債務の条件変更（期限の後ろ倒し）で資金繰りを維持していたものの限界に達し、2016年11月に大阪地裁から破産開始決定を受けた。負債額は3億7400万円だった。

　エレクトロニクス関連機器、太陽光関連機器の開発製造を主体に、鞄など服飾雑貨品も手掛けていたイー・エム・エンジニアリング（東京都台東区）は、太陽光発電やハイブリット給電器関連機器の受注は好調で、2013年7月期は売上高13億7998万円を計上していた。しかし、以前から利益率は低調で、内部留保の蓄積も進まないなか、2016年に太陽光発電関連の受注が激減し、服飾雑貨の販売も過剰発注で資金繰りが悪化、同年12月に東京地裁から破産開始決定を受けた。負債額は約9億円だった。

　アンビシェイト（東京都）は、2008年に電話回線の販売代理店として設立され、その後、太陽光発電システムの販売に参入して業容を拡大、2012年6月期は売上高約2億5000万円となった。しかし、国や地方自治体の補助や助成制度が相次いで廃止されたことや競合激化から受注が激減し、最近は、子供服の輸入販売に業態を転じて再建を目指したものの、資金繰りは改善せず、2017年3月に東京地裁から破産開始決定を受けた。負債額は1億9200万円となった。