東京商工リサーチは4月5日、2017年度の太陽光関連事業者の倒産件数は2016年度比20.6％増の82件だったと発表した。集計を開始した2000年以降で過去最多だった2016年度の68件を14件上回った。また、負債総額は2016年度比2.1倍増の317億2600万円で、2015年度の340億3400万円に続く過去2番目の高水準だった。
月次の倒産件数は、2017年4月に11件発生した後は沈静化していたが、12月に10件、2018年1月に11件と年末年始に増加した。その後は再び落ち着き、上半期（4～9月）は42件、下半期（10月～3月）は40件と、年度後半は減少基調で推移した。
負債額別では、最多は1000万円以上5000万円未満の37件（構成比32.9％）。次いで5000万円以上1億円未満が21件（同25.6％）、1億円以上5億円未満が19件（同23.1％）だった。2016年度との比較では、5億円以上10億円未満が3件から9件、10億円以上が2件から6件と、それぞれ3倍に増加し負債の大型化が目立った。
原因別では、「販売不振」が41件（構成比50.0％）と全体の半数を占めた。続いて「事業上の失敗」が11件（同13.4％）、「運転資金の欠乏」と「既往のシワ寄せ（赤字累積）」がそれぞれ8件（同9.7％）だった。
主な大型倒産としては、エルエスエム（大阪市）が負債61億5000万円で、本業外の不振を補填するために多額の借入金を投じて事業多角化を目指したが倒産に追い込まれたため、負債総額が一気に膨らんだ。また、ZEN POWER（福岡市）が負債約52億円で、大口取引先の不良債権に加えて固定買取価格の引き下げなどで受注が落ち込み、外部環境の変化について行けず倒産した（関連記事）。
