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「営農型メガソーラー」でプロジェクトファイナンス、大豆や麦を栽培

  • 金子 憲治=日経BP総研 クリーンテック研究所
  • 2017/04/05 19:35
  • 1/1ページ
「匝瑳メガソーラーシェアリング第一発電所」
(出所:SBIホールディングス)
[画像のクリックで拡大表示]
藤棚式の架台を採用
(出所:SBIホールディングス)
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 SBIホールディングス子会社で、再生可能エネルギー事業を手掛けるSBIエナジー(東京都港区)は4月3日、営農型メガソーラー(大規模太陽光発電所)「匝瑳メガソーラーシェアリング第一発電所」の商用運転を開始し、落成式を開催したと発表した。

 城南信用金庫、市民エネルギーちば合同会社(千葉県匝瑳市)、en(東京都渋谷区)、千葉エコ・エネルギー(千葉市)との共同事業となる。

 市民エネルギーちばの設立したSPC「匝瑳ソーラーシェアリング合同会社」に対し、enと千葉エコ・エネルギーが出資し、城南信用金庫によるプロジェクトファイナンスとSBIエナジーによる社債引き受けによって、資金を調達した。

 営農型のメガソーラー事業向けにプロジェクトファイナンスを組成したのは日本で初めてという。

 千葉県匝瑳市の耕作放棄地約3.2haを利用して、太陽光パネル設置容量・約1.2MW、連系出力・1MWのメガソーラーを設置した。農地のうち、架台の設置部分を一時転用して太陽光発電設備を導入する仕組みを利用した。パネル下の農地では、地元の農業生産法人による大豆や麦など、付加価値の高い農産物の有機栽培を予定している。

 年間の想定発電量は約1424MWh(20年平均)を見込み、これは一般家庭約288 世帯分の年間電力量に相当する。売電収入の一部を、地域の環境保全・農業振興に還元するとともに、営農支援を通じて、農産物のブランド化など地域活性化にも貢献するとしている。

 農地の一時転用制度によるソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)では、農林水産省が、パネルの影による作物の減収率が2割以内であることを求めている。SBIエナジーでは、藤棚式の架台に細長いパネルを設置したことなどにより、大豆や麦の栽培ではこの基準をクリアできるとみている。

 太陽光パネルはWWB社(東京都品川区)製(115W/枚×1万419枚)、パワーコンディショナー(PCS)はドイツSMAソーラーテクノロジー製(25kW機×40台)を採用した。

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