東邦ガスは3月29日、2019年度の事業計画を発表した。従来の都市ガス事業に加えて電気事業も拡大し、総合的なエネルギー供給事業者（トータルエネルギープロバイダー）への発展を目指す。それに伴い、再生可能エネルギーについても自社電源の設置や再エネファンドへの出資などで拡大させる。
再エネ電源の確保では、愛知県武豊町に同社初となるメガソーラー（大規模太陽光発電所）「知多郡武豊町太陽光発電所」を建設し、4月から運転を開始する。出力は1024.8kWとなる。今後もさらなるメガソーラー建設に向け検討していくという。
また、三井住友信託銀行のブラウンフィールドファンドに最大30億円、スパークス・グループとトヨタ自動車が設立した「未来再エネファンド」に最大10億円を出資。再エネ電源を投資対象としたファンドへの出資を通じて運用ノウハウを蓄積する。
一般家庭向けでは、住宅太陽光の固定価格買取制度（FIT）の買取期間が終了していくのに合わせ、11月から「卒FIT」電気の買い取りを開始する。2月に開設したWebサイトを通じて、サービスメニューなどを発信していく。サービスの詳細は春以降に発表する予定。
このほかにも、スマートハウスやZEH（ネット・ゼロ・エネルギー住宅）の普及に向けて、燃料電池コージェネレーション（熱電併給）システム（エネファーム）の拡販などを推進する。4月1日から停電時にも発電を継続できる機能を標準搭載したエネファームの販売を開始した。
将来に向けた技術開発では、水素社会を見据えた取り組みを進めていく。豊田自動織機・高浜工場内に再エネ水素ステーションを設置するプロジェクトでは、太陽光の電気を使い電気分解による水素供給が不足する場合に、都市ガス改質によって製造した水素のCO2排出を再エネ由来のJクレジットでオフセットして供給する。同社は3月22日、同プロジェクトが愛知県の「低炭素水素認証制度」に認定されたと発表した。
