アジア開発銀行（ADB）と米国際開発局（USAID）は、インドの野心的な再生可能エネルギー・インフラ開発計画を共同で支援する。アジア開銀が29日、こうした内容を記した覚書に署名したと発表した。

　アジア開銀は現在、インドのグジャラートおよびラジャスタンの2州においてメガソーラー（大規模太陽光発電所）などから構成される「ソーラーパーク」の電力インフラ開発プロジェクトに融資している。

　そんな中、インド政府の財務省経済局は、同行に対して各州のプロジェクトごとに500億円までの融資を要請していた。資金の使途は、各州における屋根上太陽光発電と、新・再生可能エネルギー省（MNRE）のソーラーパーク・プログラムに基づいて両州で建設されたソーラーパークの送電網への連系工事の支援である。

　今回の覚書では、再エネにおけるアジア開銀の既存および計画中の投資と整合して、米国際開発局が技術面で協力することになる。

　米国際開発局は、MNREおよび選ばれた州におけるソーラーパークのための公民連携（PPP）投資モデルの設計や開発を、アジア開銀と協力しつつ支援する。

　インドのモディ政権は、気候変動への対策のためにグジャラートやラジャスタン、アーンドラ・プラデーシュなど日照条件の良いいくつかの州で合計25カ所のソーラーパークを建設する計画を策定している。

　各ソーラーパークは、500MW以上の規模となる。場所によっては風力発電を組み合わせるなどして、再生可能エネルギー促進策の根幹とする。