工事費負担金の未払いは原則的に連系拒否に
（出所：日経BP）
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経済産業省・資源エネルギー庁は3月22日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会を開催し、再生可能エネルギー電源を電力系統につなぎにくいという課題の克服に向け、対応などを議論した。
送配電網に接続しにくくなっている原因の１つとして、電力会社から連系承諾を得た再エネ事業者が、工事費負担金契約の契約期限や入金の期限を繰り返し延長することで、連系枠を確保し、長期間、着工しないケースのあることが報告された。こうした滞留案件への対応が議論された。
こうした契約未締結、未払い案件が発生しやすい背景には、連系拒否が例外規定になっていることがあるという。送配電等業務指針の規定には、「正当な理由がなければ連系を拒んではならない」とし、連系を拒める事由を示している。このため、「一般送配電事業者は、未締結や未払いのケースに連系を拒めるかどうか判断しにくい」（事務局）。
そこで、事務局案では、「通常、工事費負担金契約の締結に必要と考えられる期間」「期日までに工事費負担金を支払わない場合」にその事業者に割り当てた系統容量を取り消すまでの手続きを標準化・明確化する、との対応案を公表した。
一定の事由に該当する場合、原則として連系を拒んで、系統容量を取り消す形に規定を改正することで、一般送配電事業者が、判断しやすくするのが狙いとしている。
同委員会では、法律の専門家を含めた委員から、賛同を得られたことから、こうした事務局案が実現する方向だ。
これにより、工事費負担金の支払い期限の延長を繰り返すことで、連系容量を確保するような滞留案件が減少し、その分、新規に申し込んだ再エネ事業者が系統に接続しやすくなることが期待できる。
