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福島の再エネ拡大に向け送電網会社を設立、福島発電と東電、東邦銀行

  • 工藤宗介=技術ライター、金子憲治=日経BPクリーンテック研究所
  • 2017/03/18 13:48
  • 1/1ページ
福島発電によるメガソーラー
(出所:福島発電)
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 福島発電(福島市)と東京電力ホールディングス、東邦銀行の3社は3月15日、送電線・変電所の建設および運営を担う事業会社「福島送電合同会社」(福島市)を設立したと発表した。

 「福島新エネ社会構想」に基づく、阿武隈山地と福島県沿岸部への再生可能エネルギーの導入拡大が目的となる。

 2016年10月に福島発電と東京電力ホールディングスが「福島送電準備合同会社」を立ち上げ、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた送電網の増強について調査・検討を進めていた。今回、東邦銀行が出資に参画し、事業会社へ移行する。

 資本金は1300万円で、出資比率は福島発電が39.2%、東京電力ホールディングスが37.7%、東邦銀行が23.1%。

 新会社は今後、発電事業者および一般送配電事業者の東京電力パワーグリッド(東京都千代田区)との間で、送電線・変電所の設計と建設、その費用負担に関わる契約などの手続きを行った上で、送電線・変電所の設計・建設を進める。2020年からの運用開始を目指す。

 福島県内には、東京電力の原子力発電の電力を首都圏に送電するための、変電所と送電線がある。原発事故に伴い、こうした東電の電力系統にメガソーラー(大規模太陽光発電所)や風力発電など、再生可能エネルギーを接続し、東電管内に送電する計画が進んでいる。今回の合弁会社は、こうした動きを睨んでいる。

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