経済産業省・資源エネルギー庁は、太陽光パネル架台の強度に関する新JIS（日本工業規格）に基づく設計を義務化する。今年1月26日に開催した新エネルギー発電設備 事故対応・構造強度ワーキンググループ（WG）で改訂案を示した。
太陽光発電設備の基礎・架台に関する工業規格（JIS C 8955）は、太陽光パネルの飛散や架台倒壊などの事故が起きたことを受け、2017年4月に改正された（図1）。
図1●JIS C 8955の改正点
（出所：経済産業省・産業保安グループ・電力安全課）
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ただ、省令による「電気設備の技術基準の解釈」（電技解釈）の「太陽電池発電所等の電線等の施設」（第46条第2項）では、「JIS C 8955（2004）に規定される強度を有するものであること」となっており、改正後の新しい「JIS C 8955（2017）」が採用されていなかった。
そこで、今回、電技解釈を改訂し、許容応力設計の算出方法として、新JISを用いるように明記することにした。エネ庁では、2018年中には電技解釈を改訂する予定としており、そうなると、太陽光架台の設置には、新JISを踏まえた設計が義務となる。
