ポーラーマイクログリッドシステムのイメージ図
（出所：NEDO）
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新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、ロシア極東の極寒冷地におけるエネルギーインフラ実証事業を開始した。風力発電設備を含む系統を安定化させる「ポーラーマイクログリッドシステム（Polar Microgrid System）」を構築する。
ロシアのサハ共和国政府およびルスギドロ社との間で協力覚書（MOC）を2月27日に締結した。
ロシア極東地域には、大規模な電力系統と接続せず、電力供給を小規模なディーゼル発電設備に依存する独立系統地域が多数存在する。これらの地域は燃料輸送コストのため発電単価が極めて高額で、地方政府は電力価格を電力系統に接続する地域と同等に維持する政策を取ることから大きな財政負担となっていた。また、ディーゼル発電設備の老朽化が進み、エネルギーの安定供給にも不安が出てきている。
同実証事業では、既存の発電設備に、極寒冷地仕様の風力発電設備（300kW機・3基）とディーゼル発電設備、蓄電池によるエネルギー管理システムを組み合わせ、極寒冷地における低コストかつ安定的なエネルギー供給を実証する。風力とディーゼルの効率的な運用によって年間約16％のディーゼル燃料の焚き減らし効果が期待できるという。
実施場所はサハ共和国ティクシ市、期間は2018年2月～2021年2月の3年間にわたる予定。NEDOの委託先は、三井物産と東光高岳、駒井ハルテックの3社。なお、同案件は、日露首脳会談で示された8項目の「協力プラン」のうち「4. 石油、ガス等のエネルギー開発協力、生産能力拡充」に含まれる。
