ながの環境エネルギーセンターの完成予想図
（出所：日立造船）
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日立造船は2月19日、長野市との間で電気需給契約を締結したと発表した。同社が代表企業を務めるコンソーシアムが建設中のごみ焼却発電施設「ながの環境エネルギーセンター」で発電される余剰電力を同社が全量買い取り、長野市立の小・中学校および高等学校の合計80校に供給する。
同センターで発電される余剰電力は年間約3200万kWhの見込み。また、供給先となる長野市立の学校（計80校）の2017年度の電力使用実績は約1000万kWhになる。電力供給期間は2019年4月～2022年3月までの3年間の予定。
また、供給先の学校の児童・生徒に対して、環境教育の出前授業や社会科見学、環境教育情報誌などを通じて、ごみがエネルギー源となるサーマルリサイクルやごみ焼却発電施設の役割などを伝え、「自分たちの出したごみが電気となって自分たちの学校で使われる」という循環型社会について学ぶ機会を提供するという。
同社は、2015年7月から電気小売事業を展開している。主な電源は同社が納入したごみ焼却発電プラントで、1kWあたりのCO2排出係数が0.085kgと環境負荷が少ないのが特徴。1965年にごみ焼却発電施設を大阪市へ納入して以来、750件以上のごみ焼却・発電施設の納入実績がある。
今回発表した長野市での取り組みは、同社初めての電力の地産地消モデル事業となる。ながの環境エネルギーセンターは、ストーカ式焼却炉（1日あたり405tを処理）と、焼却灰を処理するプラズマ式灰溶融炉（1日あたり22tを処理）から構成される。3月から稼働を開始する予定で、事業期間は20年間。
