居住者が初期費用なしで住宅用太陽光発電システムを設置・利用できる事業モデル「ソーラーエネカリ」を展開するTEPCOホームテック（東京都墨田区）は、東芝エネルギーシステムズおよび土屋ホームと協業する。
東芝エネルギーシステムズは、TEPCOホームテックの住宅用太陽光関連のサービスに太陽光発電システムを納入すると2月28日に発表した。グループ会社であるIBJL東芝リースのリースを利用して太陽光発電システムを提供する。ソーラーエネカリに参画する太陽光パネルメーカーは合計6社目となる。
また、土屋ホームは、同社が販売する省エネ型の住宅において「ソーラーエネカリ」の提案を3月1日から開始した。具体的な商品ラインアップとしては、ソーラーフロンティア製のCIS化合物型パネルを採用する。同社グループは、メガソーラー（大規模太陽光発電所）の運営のほか、スマートシティの推進を目的としたZEH（ネット・ゼロ・エネルギー住宅）などに取り組んでいる（関連記事）。
「ソーラーエネカリ」は、太陽光発電システムを居住者の初期負担なしで設置し、定額料金で発電電力を利用できる仕組み。定額料金には24時間365日のアフターメンテナンス受付のほか機器故障時の修理費や自然災害発生時の損害補填などが含まれる。10年間の利用契約の満了後は原則的に無償で譲渡される。
TEPCOホームテックは、これまでも太陽光パネルメーカーやハウスメーカーとの提携を進めている。ソーラーフロンティアは、2018年7月にCIS型パネルの納入を発表している。また、YKK APは、2018年10月から工務店向けに太陽光発電システムの「リースモデル」としてソーラーエネカリの提案を開始した（関連記事）。
このほかエクソルとハンファQセルズジャパンは、それぞれソーラーエネカリのスキームを利用した自社ブランドのサービスを展開する。エクソルは2019年1月から「のせトク？」、ハンファは同年2月から「Q.HOME ZERO powered by エネカリ」を開始した（関連記事）。
