経済産業省・資源エネルギー庁は2月22日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第3回）を開催し、「日本版コネクト＆マネージ」「再エネ大量導入時代におけるネットワークコスト改革」「海域利用ルール」などの方向性を示した。
「コネクト＆マネージ（C&M）」とは、まず再エネを系統に接続し、潮流の混雑状況によって送電を制限するなどの考え方を指す。エネ庁は、「日本版」として「想定潮流の合理化」、「N-1電制」、「ノンファーム型接続」の3手法を計画。運用の始まった「想定潮流の合理化」に続き、2018年度上期には「N-1電制」の導入を目指している（関連記事）。
ただ、「N-1電制」、「ノンファーム型接続」は、接続後にローカル系統の状況によって、電源制限や出力抑制を受け入れることが条件となるため、この制度を使って連系して再エネ発電事業を行う場合、出力制御のシミュレーションが不可欠になる。
このシミュレーションには、送配電系統、地点別需要、そして電源に関するデータが必要になる。これらのデータは、現在、一般送配電事業者が持っており、ほとんどが非公開となっていることから、C&Mの導入に合わせて公開を促すことにした。
送配電に関するデータのうち、広域系統（上位2系統）の系統構成・送電線潮流の実績と計画については、公開されている。これに加え、154kV以上（変圧器2次母線66kV以上）の系統構成・送電線・変圧器・電源線潮流の実績と計画についても公表する。
さらに需要に関するデータとして、地点別需要（需要カーブ）も公開する。ただ、電源に関する情報は、発電事業者の競争に関わる可能性があるため、今後、開示のあり方について、同小委員会で議論していくとした。
「出力制御シミュレーション」に関しては、エリア全体の需給バランスの維持に伴う再エネへの出力抑制に関しては、一般送配電事業者が算出・公表していた。ただ、その場合、見通しよりも抑制量が多くなることを避けるため、見積もりが過大になる恐れが指摘されてきた。そこで、エネ庁では、C&Mによる出力制御の見込みについては、「送配電事業者が情報を開示し、発電事業者が自らの責任でシミュレーションするという形にし、役割と責任を変える」（エネ庁・事務局）ことを想定している。
こうした情報公開に関し、オブザーバーとして参加した電気事業連合会は、「系統に関する情報公開には、システム整備などに手間がかかることから、ある程度の時間が必要になる」との見解を示した。これに対し、委員からは「系統情報の公開は、C&Mの成否にかかわる重要事項。公開システムが整ったものから積極的に公開すべき」との意見があった。
