農山漁村再生可能エネルギー法による再エネ開発のスキーム
（出所：農林水産省）
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岩手県軽米町は1月8日、農山漁村再生可能エネルギー法に基づき、出力48MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）の設備整備計画を認定した。軽米町大字山内の約155haの用地に建設する「軽米ソーラー西発電所（仮称）」で、発電事業者はレノバ（東京都千代田区）となる。
農山漁村再エネ法では、市町村が学識経験者などから構成する協議会を設置し、農山漁村と調和する再生可能エネルギー発電に関する「基本計画」を作成し、県と国が同意するという手順で進める。基本計画に則った再エネの設備整備計画を市町村が認定することで、民間企業による発電事業の実施が可能になる。
軽米町は2014年10月に第1回の協議会を開いて以降、開催を重ね、2015年3月の第5回協議会の後、「基本計画」を決定した。同町の基本計画では、開発面積の上限を軽米町の林野面積の10％と決めた上で、再エネ事業の開発区域を設定した。発電事業者には、簡易アセスメント（環境影響評価）を求めるともに、稼働後の売電収入の一部を供出して基金を創設し、農林業の発展に資する活動に使うことなどを織り込んだ。
基本計画の開発区域には、「軽米ソーラー西発電所」のほか、レノバの2カ所目のメガソーラー「軽米ソーラー東発電所（仮称）」（出力70MW）、スカイ・ソーラー・ジャパン（東京都千代田区）による3サイトでのメガソーラー（合計で85MW）、十文字チキンカンパニー（岩手県二戸市）によるバイオマス（鶏糞）発電（6.25MW）を想定している。
