佐賀相知太陽光発電所
（出所：伊藤忠商事、九電工）
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伊藤忠商事は2月14日、石炭関連ビジネスの新しい取り組み方針として、新規の石炭火力発電事業の開発および一般炭事業の獲得は行わないと発表した。既存の一般探鉱事業については、引き続き国内外の需要家に対してエネルギーを安定供給しながら継続してレビューを行っていく。
合わせて、オーストラリアITOCHU Minerals & Energy of Australia （IMEA）を通じて保有するRolleston一般炭炭鉱全持分権益を売却したと発表した。一般炭権益の売却は、2016年9月実施のオーストラリアNCA炭鉱権益売却に続くもの。
同社は、2018年5月に発表したESG（環境・社会・ガバナンス）の視点を取り入れたサステナビリティ上の重要課題のひとつに「気候変動への取組み（低炭素社会への寄与）」を挙げ、気候変動による事業形態への適応とともに、低炭素社会に寄与する事業活動の推進や温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいる。
国内における再生可能エネルギー事業では、佐賀県唐津市のメガソーラー「佐賀相知太陽光発電所」（出力21MW）などを手掛ける。同発電所は、九電工と共同出資した特定目的会社（SPC）が運営し、予想年間発電量は約2400万kWh。一般家庭約4200世帯分に相当し、約1万1000tのCO2削減効果を見込んでいる（関連記事：佐賀県最大、21MWのメガソーラー稼働、九電工と伊藤忠）。
海外では、ドイツ北海沖の洋上風力発電事業（出力288MW）やインドネシアの地熱発電事業（出力330MW）などに参画する。同社は、エネルギー事業に関し、2030年までに発電量（持ち分容量）の2割を再生可能エネルギーにすることを目標としている。
