図1●昨年5月5日に出力制御を実施した際の需給想定
（出所：電力広域的運営推進機関）
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九州電力は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）に基づき、2月21日の9～16時の時間帯に出力制御を実施するよう、鹿児島県種子島の再エネ事業者に対して指示したと発表した。
指示の対象となったのは、出力500kW以上の再エネ事業者で、発電設備の出力容量は1.0MW。九電が種子島で出力制御を実施したのは、昨年5月5日の同じ時間帯に続いて2回目となる（図1）。
九電は、2月21日の13時の電力需要を、過去の実績などから16.4MWと想定した。一方で、天気予報による日射量予測などに基づき、供給量はディーゼル発電機の最低出力（最低負荷率50％）に太陽光と風力発電の発電量が加わることで最大で16.84MWになる可能性があると予測した。その結果、供給が需要を0.44MW上回る可能性があると判断し、再エネ事業に対し、1.0MW分の出力抑制を指示した。
今回、九電が出力制御を指示したことの妥当性に関しては、今後、電力広域的運営推進機関（以下、広域機関）が検証し、評価結果を公表することになる。検証する項目は、（1）出力制御の指令を行った時点で予測した離島の需給状況、（2）下げ代確保の具体的な内容、（3）再エネの出力抑制を行う必要性――の3点になるとみられる。
広域機関は、昨年5月5日に種子島で実施した出力制御に関し、7月22日に検証結果を公表した。それによると、出力制御は「適切である」としつつも、電力需要と太陽光発電出力の想定値について、さらに精度を向上すべきとの改善点を示していた。
