固定価格買取制度（FIT）の調達価格等算定委員会が2月7日に開催され、2018年度における調達価格（買取価格）の委員長案が発表された。10kW以上の非住宅太陽光は18円/kWh（税別・以下同）となり、2017年度の21円/kWhから3円の引き下げとなった。
2017年度から2000kW（2MW）以上の太陽光については入札制に移行したため、10kW以上2MW未満の規模の太陽光に関して、2018年4月以降の認定分から18円/kWhの買取価格が20年間、適用される。
3円の引き下げとなったのは、算定根拠の前提となるコストと設備利用率を変更したからだ。システムコストは、2017年度想定の24.4万円/kWを2018年度想定では22.1万円/kWに下げた。また、設備利用率は2017年度想定の15.1％を2018年度想定では17.1％に上げた。これは過積載率が上がる中で、設備利用率の上位25％の水準を採用したため（関連記事）。
10kW未満の住宅太陽光に関しては、昨年に2017～19年度の3年度分を決定している。それによると、出力制御機器の設置義務のない地域の場合、2018年度・26円/kWh、2019年度・24円/kWh、出力制御機器の設置義務のある地域の場合、2018年度・28円/kWh、2019年度・26円/kWhとなっている。
2017年度の住宅太陽光の買取価格は、出力制御機器の設置義務のない地域の場合、28円/kWh、出力制御機器の設置義務のある地域の場合、30円/kWhなので、2019年度まで毎年度2円ずつ、段階的に引き下げられる。
住宅太陽光に関しては、今年度開催の算定委員会で、3年先となる2020年度の買取価格を決定するかを討議したが、今後のコスト低減の度合いを注視しつつ、「今年度の委員会では2020年度の価格は決めず、今後しかるべき時期に決定すべき」とした。
