インターネット検索サービス大手の米グーグル（Google）は1月16日、米南東部のテネシー、アラバマの両州で合計413MWとなるメガソーラー（太陽光発電発電所）を建設する計画を公式ブログで明らかにした。
太陽光パネルに換算すると160万枚、家庭用の太陽光発電システムであれば6万5000軒分に相当するとしている。
同社がテネシー川流域開発公社（TVA）と協力して進めるプロジェクトで、複数のメガソーラーを新規に建設しそれらの電力を購入する。いずれも、同社が両州で建設中の新しいデータセンターへの電力供給を担うものとなる（図1）。
中でもアラバマ州北東部のハリウッド（Hollywood）とテネシー州南西部のヤムヤム（Yum Yum）で建設中のメガソーラーが、それぞれ約150MWで最大となる。TVAのサービス地域では最大級、グーグル社向けとしてもこれまでで最大という。
これらのメガソーラーが発電する電力を使用することで、両州で建設中のデータセンターで消費する電力は稼働開始から100％再生可能エネルギーによって賄われると見込む。
グーグルはまた、コスト効率に優れるクリーンな電力の調達だけでなく、両州で建設するメガソーラーによって周辺地域への経済的な波及効果が及ぶとしている。
具体的には、TVAと提携する開発事業者のNextEra EnergyおよびInvenergyにおける作業者の雇用数百人分、用地所有者への長期リース収入、両地域で合計数百万ドルに上る経済活動や税収、などを挙げる。
現時点までに同社は、世界中で再エネを調達する長期契約を30件以上締結しており、その投資総額は50億ドル近くに上るという（関連記事1）。
「GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）」と呼ばれる米国のICT大手各社はいずれも、大規模なデータセンターで消費する電力を再エネで賄うための取り組みに積極的である。
例えば、アップルは同社の施設で消費する電力を100％再エネで賄っていることを2018年4月に既に発表している（関連記事2）。フェイスブックやアマゾンも、メガソーラーやウインドファームへの投資を活発に行っている（関連記事3）。
