「ＴＭニッポン再生可能エネルギーファンド」スキーム図
（出所：山口銀行）
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山口フィナンシャルグループの山口銀行は1月18日、常陽銀行、十六銀行、南都銀行との共同出資により、「ＴＭニッポン再生可能エネルギーファンド 2017 投資事業有限責任組合」を組成したと発表した。
太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱発電など、国内の再生可能エネルギー発電事業を投資対象とする。ファンド規模は40億円で、存続期間は26年間（最大3年間延長あり）となっている。4銀行が各10億円出資する。
再エネを中心としたインフラ投資を推進し、地域資源の活用や雇用促進などを目指す。業務運営は、ＴＭＡファンドアセットマネジメント合同会社、投資顧問は、東京海上アセットマネジメントが担当する。
同ファンドは、2015年12月に設立した「地域インフラ推進協議会」におけるインフラ投資よる地域活性化の一環として、組成した。
同協議会は、基幹システムを共同で開発した銀行間で、再エネなど地域経済の活性化に資するインフラ投資に関する情報の共有とノウハウを蓄積するため、山口フィナンシャルグループ、常陽銀行、十六銀行、南都銀行のほか、百十四銀行も含め設立した。
