経済産業省は1月19日、第20回 調達価格等算定委員会を開催し、2016年度（2016年4月～2017年3月）の固定価格買取制度（FIT）における再生可能エネルギーの買取価格（調達価格）の議論を始めた。
冒頭に、太陽光発電の発電コストや買取価格の国際比較が示された。日本は発電コストが218米ドル/MWh、買取価格が22.5米セント/kWhと、いずれも海外の主要国に比べて約2倍と高い水準にあるとした。発電コストの要因となる、設備稼働率はドイツ、フランス、英国という欧州北部の国の方が、日本より低い。一方、資本費・運転維持費は、日本は他の主要国の約2倍の水準にある。
続いて、買取価格を定める際のベースとなるコストの状況が示された。出力10kW未満の住宅用太陽光発電では、システム費用（太陽光パネル、パワーコンディショナー：PCS、架台、工事費を含む）を新たな手法で算定した。従来は補助金のデータを基に定めていたが、補助金の交付が2014年11月に終了したことにより、新たに年報データから算定した。
2015年10～12月の出力10kW未満のシステム費用は37.1万円/kWで、このうち新築住宅分の推計は35.3万円/kWとなる。2015年度の算定ベースでは、36.4万円/kWだったため、平均をとると上昇し、新築分をとると下がることになる。
東京電力、中部電力、関西電力以外の管内では、出力10kW未満でも出力制御対応機器の設置が求められ、その追加費用は、2015年度と同じよう1.0万円/kWとする案が示された。
出力10kW未満の運転維持費は、年報データから2015年の平均出力が4.7kWに達しており、2015年度の想定値である年3600円/kWから、年約3200円/kWに下がっている。この数値に、2015年度と同水準の定期点検費用、PCS交換費を計上し、平均出力の上昇分を反映した年3200円/kWを採用する案が示された。
