公立の小中学校における再エネ設備の設置数の推移
（出所：文科省）
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文部科学省は2015年12月、公立学校施設における再生可能エネルギー設備の設置数についての調査結果を公表した。それによると、2015年4月1日現在、公立の小中学校における太陽光発電設備の設置率については、2013年度の17.8％から、2015年度は24.6％まで増加していることがわかった。
2015年度の調査対象となった公立施設は、小中学校、高等学校、幼稚園、特別支援学校を合わせた2万9939校。そのうち再エネ設備を設置していた施設は、太陽光発電設備8617校、風力発電設備711校、太陽熱利用設備230校、バイオマス熱利用設備167校、地中熱利用設備77校、燃料電池20校、雪氷熱利用設備10校、小水力発電設備7校だった。
また、公立の小中学校に設置されている再エネ設備のうち、停電時でも使用可能な機能を有している設備の割合は、2013年度の31.6％から、2015年度は44.5％に増加していることがわかった。
文科省は、同調査結果の参考資料として、千葉県鋸南町立勝山小学校のケースを紹介した。同校は、蓄電池を併設した太陽光発電設備を導入し、東日本大震災で有効利用した。地震直後から停電となったが、太陽光発電で充電できる蓄電池を設置していたため、停電時や夜間でも、職員室で照明やテレビが使用できたという。
