低炭素投資促進機構は12月26日、固定価格買取制度（FIT）の改正に伴い、今年度からスタートした入札制度の第1回落札結果について更新し、落札した141.366MWのうち、5件・100.506MW分について、「期限までに第2次保証金の納付がなく、落札者の決定を取り消した」と公表した。
第1回の入札では、募集容量枠の500MWに対し、事業計画を審査した結果、入札に参加できる資格を得た案件は23 件・約388MWだった。この中で第1次保証金を納付し、入札に参加したのは9件・約141MWに留まり、11月21日に結果が公表された。
落札したのは、価格の低い順に、HINA（17.20円/kWh・7.26MW）、カナディアン・ソーラー・ プロジェクト（17.97円/kWh・15.4MW）、自然電力（18.97円/kWh・18MW）（19.39円/kWh・10.5MW）、ＱソーラーＢ（19.50円/kWh・12MW）、X-Elio17（19.95円/kWh・30MW）、ハンファエナジージャパン（20.49円/kWh・30.006MW）、ロイヤルリース（21.00円/kWh・5.6MW）、新日邦（21.00円/kWh・12.6MW）（図1）。
図1●固定価格買取制度による第１回入札（平成29年度）の結果
（出所：一般社団法人低炭素投資促進機構）
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これらの落札者は12月5日までに第2次保証金を納付する必要があったが、期限を過ぎても、5件・約100MW分の事業者が納付しなかったため、落札者決定が取り消された。第2次保証金を納付しなかったのは、自然電力（2案件）、ＱソーラーＢ、X-Elio17、ハンファエナジージャパンの合計5案件。
