東芝は2015年12月21日に発表した「新生東芝アクションプラン」において、医療機器子会社である東芝メディカルシステムズの株式の過半を他社に売却する方針を表明した（関連記事）。保有株式の「少なくとも50％以上、場合によっては100％を売却する。すでに何社かとさまざまな話をしている」（東芝 代表執行役社長の室町正志氏）。
会見に臨む東芝 代表執行役社長の室町正志氏（向かって右）と代表執行役副社長の綱川智氏（同左）。綱川氏はライフスタイル事業グループに加え、ヘルスケア事業グループを担当している
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東芝メディカルシステムズは、X線CT装置やMRIなどの医療用画像診断装置を主力とする。従業員数は1万人規模。東芝が経営の「第3の柱」に掲げてきたヘルスケア事業の中核だ。
2015年度に他の事業がいずれも赤字に陥る中、東芝メディカルシステムズを中心とするヘルスケア事業は黒字を維持する見通し。同年度に5500億円の最終赤字を見込む東芝にとって、東芝メディカルシステムズは資本増強に向けた「貴重な財産。このディール（売却）をできるだけ早くクロージング（完了）にもっていきたい」（室町氏）とした。
