北都銀行と荘内銀行は11月30日、宮城県栗原市に建設する出力約 15.64MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）事業に対するシンジケートローンを組成し、融資関連契約を締結したと発表した。
発電事業の主体は、スパークス・グループ（東京都品川区）の子会社、スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジーの出資するSPC（特定目的会社）「SGET 栗原メガソーラー合同会社」となる。総事業費約55億円のうち、総額約40億円を融資する。北都銀行と荘内銀行が共同主幹事（アレンジャー）としてプロジェクトファイナンスを組成し、東北銀行、みちのく銀行の2 行が参加した。
今回の案件は、東京都による「官民連携インフラファンド」の投資先の１つ。同ファンドは、スパークス・グループのスパークス・アセット・マネジメントが運営している。
EPC（設計・調達・施工）サービスは、JFEエンジニアリングが担当し、太陽光パネルはハンファQセルズ製、パワーコンディショナー（PCS）は富士電機製を採用する予定。売電開始は2017年2月を見込んでいる。
北都銀行と荘内銀行、東北銀行、みちのく銀行の4 行は、これまでもSPC設立による債権流動化業務をはじめ、様々な分野で連携している。今回のプロジェクトファイナンスもこうした広域連携の実績を生かして組成に至ったという。
北都銀行と荘内銀行は、ともにフィデアホールディングス傘下のグループ企業だが、共同主幹事としてメガソーラー事業向けのプロジェクトファイナンスを組成するのは、今回が初めて。両行は、今後もフィデアグループの総合力を生かし、東北地区での再生可能エネルギー事業などに取り組むとしている。
メガソーラーの大型案件に対するプロジェクトファイナンスの主役が、ここにきて都市銀行から地方銀行に移りつつある（関連記事） 。
