日本郵便は2015年10月29日、米IBM社および米Apple社と共同で「高齢者向けタブレット等を活用した実証実験」を開始する（pdf形式のプレスリリース、関連記事）。山梨県と長崎県で実施するもので、期間は2016年3月までを予定。サービス対象者は1000人程度を見込む。

　日本郵便はこれまで、郵便局社員が高齢者宅を訪問した際に生活状況を確認する「郵便局のみまもりサービス」を展開してきた。今回はその延長線上の取り組みとなる。

　サービスの内容は大きく4つある。（1）ICTの利活用による親世代の健康確認・服薬確認を主としたみまもりサービス、（2）家族・知人とのテレビ電話や写真共有によるコミュニケーションサービス、（3）在宅で簡易な操作で注文できる買い物支援サービス、（4）地域のお知らせを受け取れたり、社会福祉協議会などに家事・軽作業を依頼できたりする自治体連携型の地域情報サービス（同サービスについては2015年11月中に提供開始予定）。