ヤフーが手掛ける消費者向け遺伝子検査サービスの検査キットと解析結果の画面例
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個人遺伝情報取扱協議会（CPIGI）は、消費者向け遺伝子検査サービスを手掛ける企業や団体を対象にした「CPIGI認定制度」を、2015年10月26日に開始する（ニュースリリース）。
第三者機関として設置する審査委員会が、遺伝子検査サービス事業者に対して書類チェックやヒアリングを実施。「CPIGI自主基準の遵守」「使用する広告宣伝資料、検査・サービスの説明書」「検査施設の運営状況」などを審査し、問題がなければGPIGIが認定書を交付する。
消費者向け遺伝子検査サービスの普及を受け、CPIGIはこれまで「個人遺伝情報を取扱う企業が遵守すべき自主基準」（CPIGI自主基準）を制定してきた。ただし遺伝子検査の分析の質を証明する手段が定まっておらず、消費者にとっては実態がわかりにくいとの課題が指摘されていた。
認定制度の設置により、CPIGI自主基準の遵守を事業者に徹底するとともに、遵守状況をチェックする体制を事業者や消費者に浸透させる狙いがある。また、消費者の適切なサービス選択に資することで、消費者向け遺伝子検査サービスを適正に実施するための枠組み作りを推進するとしている。
第1期の申請開始は2015年10月26日、申請締切は同年11月25日。認定書は2016年3月下旬に交付される。第2期の申請は2016年5月頃、その後は年2回の申請受け付けを予定している。
