FIT電源以外の再エネ購入も検討
出資企業であるNECキャピタルソリューションは、これまでの官民連携事業（PFI事業）で培ったノウハウを生かし、浜松新電力の会社運営業務を支援する。また、NTTファシリティーズは実証事業などで培ったCEMS（地域エネルギー管理システム）のノウハウを生かし、太陽光発電の発電量を正確に予測するとともに、需要と供給のバランスを最適に調整する業務をサポートするという。
浜松市は、日照時間が全国市町村のなかでトップクラスとなっている（関連記事）。10kW以上の太陽光発電の導入量では、件数、容量ともトップで、稼働済み案件の件数は約4000カ所、容量で約200MWを超えているという。同市内のメガソーラーは、市内の企業が建設、運営している比率が高いのが特徴。今後、さらに地元企業の運営する太陽光発電所からの購入電力を増やしていく方針。また、並行してメタン発酵系のバイオマス発電の計画を進めており、安定電源も増やすことで、市内の民間事業者への供給も目指す。
固定価格買取制度（FIT）を利用した再エネ電源の購入に関しては、回避可能原価が市場連動に変わることで、調達コストが上がる懸念がある。浜松新電力は、激変緩和措置の適用を受けるため、市場連動に移行するのは5年後になる。同社では、5年後をにらみ、FIT電源以外の再エネを直接、調達することも検討しており、ポストFITの下で、地元企業などに安価な電力を安定的に供給できる事業モデルの構築を進めている。
