携帯電話/スマートフォン向け半導体業界の巨人、米Qualcomm社。米Broadcom社から敵対的買収を仕掛けられ、米Apple社からは特許契約を巡り提訴されている。自動運転車やセンサー機器などの通信基盤となる5G（第5世代移動通信システム）時代に Qualcomm社の事業モデルは通用するのか。特許活用コンサルタントが解説する。（本誌）
移動通信分野の半導体市場で圧倒的な強さを誇る米Qualcomm社が強く揺さぶられている。競合する米Broadcom社から敵対的買収を仕掛けられているのだ。提示された買収金額は、Qualcomm社の普通株式1株当たり82米ドル。当初の70米ドルから引き上げた。全体では約1460億米ドル相当にもなる。
Qualcomm社の取締役会はこれを全会一致で一蹴したが、Broadcom社は取締役をそっくり入れ替えようと画策している。自社が推薦する新たな11人の取締役候補を2018年3月に予定されているQualcomm社の株式総会で承認させようと株主へ働きかけ始めた。Broadcom社は本気である。
一方でQualcomm社は同社の最大顧客である米Apple社から、特許ライセンスと半導体（移動通信用ベースバンドチップセット）の取引が不当であるとして2017年に提訴された。Apple社の提訴は、Broadcom社による買収提案の引き金の1つとなっている。Qualcomm社は、業績面では2017年10～12月期に赤字へ転落。Apple社や同社の端末製造受託会社との訴訟で特許ロイヤルティー支払いの未納が発生していることが影響している。それでも韓国Samsung Electronics社が端末価格に応じた特許使用料を2023年まで支払う長期契約を更新するとともに、5G（第5世代移動通信システム）に向けた戦略的提携関係を結んだ。Broadcom社との株主争奪戦で優位に立つ構えだ。
Qualcomm社を巡る一連の争いは互いに関連しており、IoT（Internet of Things）やモビリティーのサービスを支える5Gの覇権争いでもある注1）。
