ホンダは2017年10月、日本の四輪車の生産体制を見直すことを決めた。2021年度をメドに、狭山工場の完成車ラインを寄居工場に集約し、国内の全生産能力を現在の106万台から81万台に減らす。集約後の寄居工場は、電動車両などの生産技術を開発する拠点工場と位置付ける。同工場で開発した技術を、海外の生産拠点に移植する（図1）。
図1 生産拠点再編の概要
狭山工場のラインを寄居工場に集約し、八千代工業に委託している完成車生産事業をホンダの事業として取り込む。鈴鹿製作所は変更なし。
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今回のホンダの決定には、二つの狙いがある。一つ目は、既存事業の拡大路線を見直し、需要に見合った生産体制に変えること。二つ目は、生産体制の見直しによって既存事業の収益基盤を強化し、電動車両などの新技術に対応したクルマを効率的に造れるようにすることである。
ホンダの国内における年産能力は、埼玉製作所（狭山工場、寄居工場）と鈴鹿製作所、子会社の八千代工業（四日市製作所）の4拠点を合わせて約106万台である。同社はこれまで「国内生産100万台の維持」を目標に掲げ、拡大路線を走ってきた。
しかし国内販売は苦戦しており、2016年度の国内販売台数は約67万台だったのに対して、国内の生産台数は約81万台である。国内工場の稼働率は約75％にとどまる。既存事業の収益基盤を強化するために、国内工場の稼働率を高めることが課題になっていた。
