トヨタの発表会に、Amazon社やUber社、滴滴出行、Pizza Hut社、マツダの幹部が集まった。
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トヨタ自動車が敷いた布陣が強力だ。「所有」から「利用」へとクルマが大変革する中で、遅れていると業界内で言われてきたトヨタが一気に先頭集団に躍り出た。
同社は2018年1月、自動車を使ったサービス「MaaS（Mobility as a Service）」での利用を想定した電気自動車（EV）のコンセプト車「e-Palette Concept」を発表した（関連記事）。移動や物流、物販といった多様な用途に使える車両だ。限られた範囲で完全自動運転を実現可能な「レベル4」の技術を搭載するという。
車両以上に驚きなのが、MaaSの本格展開に向けて共同戦線を張る5社のパートナーの顔ぶれだ。4社はサービス企業で、筆頭がインターネット通販最大手の米Amazon.com社。トヨタ社長の豊田章男氏は2017年8月、「我々の前には米Google社や同Apple社、Amazon社といった新しいプレーヤーが登場している。前例のない、海図なき戦いが始まっている」とライバル視したばかりだった。
自動車メーカーにとっての最悪のシナリオは、サービス事業者が消費者のニーズを汲んだサービスを開発し、仕様を決めて“下請け”となる自動車メーカーに発注する流れができてしまうことだ。トヨタは“戦い”の相手と名指ししていたAmazon社と手を組むことで、上下の序列争いを避ける。世界で一番運ぶモノを抱えるAmazon社との二人三脚で、自動運転で物流革命を起こす。
トヨタは、ライドシェアリング大手の米Uber Technologies社や中国・滴滴出行、宅配ピザの米Pizza Hut社とも提携した。いずれも自動運転で運ぶべきヒトやモノを抱える有力サービス企業だ。EV開発ではマツダとも協力する。
