発生から約5カ月、韓国Samsung Electronics 社が明かした「Galaxy Note7」発火問題の調査結果から深層が見えてきた。直接の問題は電池だが、本質的な課題は調達部品の管理体制などにあったとみられる。同社を含むエレクトロニクス業界の対策になるのは、調達先の設計・製造工程に適切に介入できる専門力の取り込みだ。
「顧客の皆様および取引先の皆様に深くお詫び申し上げます」。2017年1月23日、韓国Samsung Electronics社が本社で開催した、スマートフォン「Galaxy Note7」の発火事故に関する原因説明の会見は、同社無線事業部長 高東真氏の謝罪の言葉から始まった。
発火事故は、2016年8月19日の発売から1週間ほどで発覚した。発売1カ月後には1度リコールされ、改良を加えて再度販売を開始するも、再び事故が相次ぎ、発売2カ月足らずで製造・販売中止に追い込まれた。同社によると、消費者への販売台数は約360万台、うち事故が見つかったのは約330件、発生確率は約0.01%(100ppm)だった注1)。事故を受け、同社は今後の開発方針として「Quality First」と「Meaningful Innovation」を掲げ、安全性を優先する方向へ舵を切ると宣言した(図1)。
同端末は、米Apple社の「iPhone 7 Plus」との競合を強く意識して開発されたと推測される(図2)。外形寸法は同程度でありながら、スタイラスペンや虹彩による生体認証といった機能を備えるなど、iPhone 7 Plusを上回る使用・機能を売り物にしていた注2)。