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HOME有料会員向けトップ > 広範囲での偽装が明らかに、きっかけは監査体制の強化

日経ものづくり 2017年12月号

品質クライシス

広範囲での偽装が明らかに、きっかけは監査体制の強化

データ偽装編

  • 中山 力、近岡 裕、高市 清治
  • 2017/11/30 00:01
  • 1/8ページ

出典:日経ものづくり、2017年12月号、pp.44-53(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)

 体育の日を含む3連休の中日だった2017年10月8日、神戸製鋼所は都内で緊急会見を開いた。同社グループのアルミ・銅事業部門における品質データの偽装が発覚したためだ。

 同事業部門が製造したアルミ板や銅管などで、顧客が求める仕様を満たしていないにもかかわらず、満たしているかのように品質データを書き換えていた。実際に偽装に手を下したり、黙認したりしていた従業員は管理職を含めて過去1年間で数十人に上る─。国内外に大きな衝撃が広がった。

 その後、同社の主力である鉄鋼事業部門を含むグループ全体でデータ偽装が見つかっていく。偽装は遅くとも10年前から始まり、データを偽装した製品の供給先は、自動車や鉄道、航空機、電機など、500社以上に上ることも明らかになった。同社会長兼社長の川崎博也氏は、組織ぐるみの偽装も認めた(図1)。

図1 神戸製鋼所が品質データ偽装を公表
神戸製鋼所は2017年10月8日、品質検査のデータを偽装した事例が多数見つかったことを公表。10月13日にはデータを偽装した製品の供給先が500社以上に上ることを明らかにした。写真は10月13日の会見の様子。中央が同社会長兼社長の川崎博也氏
(写真:尾関裕士)
[画像のクリックで拡大表示]

 最初の公表から1カ月以上を経た11月20日時点でも、日本の製造業界を揺るがした「神鋼ショック」の余波が収まる気配はない。広範囲かつ長期間にわたって継続されていたデータ偽装が、なぜ今回判明したのか。

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