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HOMEエネルギーパワーエレクトロニクス再エネ蓄電池プロジェクト最前線 > 米子発、ドイツを超える「日本版シュタットベルケ」

再エネ蓄電池プロジェクト最前線

米子発、ドイツを超える「日本版シュタットベルケ」

地元CATV企業がエネルギー地産地消で実績

  • 金子憲治=日経BPクリーンテック研究所
  • 2017/03/15 05:00
  • 1/5ページ

市庁舎に大型蓄電池を設置

 ドイツ各地で地域のエネルギー事業などを担う公的企業体「シュタットベルケ」が注目されている。電力、ガス事業のほか、水道、通信、交通など地域のインフラを総合的に手掛け、地域の生活環境を高めつつ、雇用を生み出している。

 日本でも固定価格買取制度(FIT)によって、全国各地にメガソーラー(大規模太陽光発電所)など、再生可能エネルギーの大量導入が進むと同時に、電力システム改革によって2016年に電力小売り全面自由化が始まり、自治体の間で、ドイツのシュタットベルケをイメージした「地域新電力」を設立する動きが目立っている。

 とはいえ、地域新電力の多くは、需給バランス業務を外部に委託するなど、地域のインフラ企業として、独自にノウハウを蓄積するレベルまで至っていないのが実態だ。

 そんななか、鳥取県米子市では、市と地元ケーブルテレビ(CATV)会社が連携して通信とエネルギー事業で実績を上げている。加えて、実証プロジェクトを通じて、蓄電池を活用した次世代型エネルギービジネスにも手を打っている(図1)。

図1●よなごスマートライフ・プロジェクト推進事業の概要
(出所:米子市)
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