日弁連がESGのガイダンス発表
日本弁護士連合会は、2018年8月23日、「ESG（環境・社会・ガバナンス）関連リスク対応におけるガイダンス（手引）～企業・投資家・金融機関の協働・対話に向けて～」を公表しました。
国連が、2006年に、投資家が取るべき行動として、責任投資原則（PRI） を発表し、ESGに配慮した投資を提唱したことなどを契機として、企業・投資家・金融機関をはじめとする利害関係者において、ESG課題への企業の対応の在り方に対する関心が高まっています。
近年、企業活動を通じて、ESG課題のリスク面として、人権侵害・環境破壊などの負の影響が生じていることも認識されており、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」、「気候変動に関するパリ協定」、「持続可能な開発目標（SDGs）」などの採択を契機とした国内外のルール形成も加速化しています。その結果、企業の経営トップが重要なリスク管理としてESG課題を認識し、対処することが求められています。また、投資家・金融機関も、投融資先企業のESG関連リスクへの対応状況を把握し、エンゲージメント（対話）を行うことが期待されています。
そこで、日本弁護士連合会は、特にESG課題のリスク面に焦点を当てて、企業・投資家・金融機関及びこれらの組織に対し法的助言を行う弁護士を対象として、ESGに関連するリスクへの対応に向けた協働・対話のためのガイダンス（手引）を提示しました。
太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーは、SDGsやESGと密接に関連する業界であり、この日弁連ガイダンスの内容について、まずは知識を持っていただきたいと思います。
国連のSDGｓに関するホームページ画面
（出所：国連ホームページ）
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