法令遵守体制の強化も必要

　以上のように、改正FIT法においては、再生可能エネルギー発電事業を行う者に、改正FIT法以外の他法令の遵守も求められることとなります。

　他法令に違反した場合には、他法令により処分等が行われるのみならず、改正FIT法によっても、改善命令・認定取消が行われ、再生可能エネルギー発電事業を継続することができなくなることすら考えられるのです。

　事業者としては、事業認定取得時だけでなく、認定取得後も、法令を遵守し、近隣住民とのトラブル等を起こさない、地域との共生を重んじた、責任ある事業を行うことが求められているといってよいでしょう。

　なお、本稿は、2016年7月29日時点での情報を元にしています。今後、施行までの間に経済産業省よりQ＆A等が提供されたり、実務上の解説がなされたりする可能性がありますので、今後の動向を注視しつつ、今一度、法令遵守体制を確認しなおす必要があるでしょう（図5）。

図5●法令違反が指摘されている愛知県内のメガソーラー（出所：日経BP）
図5●法令違反が指摘されている愛知県内のメガソーラー（出所：日経BP）
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